２０１８年１月１日より４００万以下の空き家等を売却する際の仲介手数料の特例が創設されました。

それに伴い本ツールの「仲介手数料計算」にも、特例を利用した際の仲介手数料が算出できるようシステム変更いたしました。

なお、特例が適用となるのは売主側の仲介手数料のみとなります。
買主側の仲介手数料は今まで通りの計算方法となりますのでご注意ください。